○簿記・会計・金融関連の資格
税金や年金、不動産関連や会社設立などはその仕組みが難しく、法律も複雑に絡み合っているため、専門家の意見や指導が必要となります。
興味のある資格を取れば専門家になってアドバイスが出来ます。
簿記・会計・金融関連の資格や法律・不動産・行政関連の資格、国際ビジネス・旅行業界に携わる資格など自分の専門性を生かせ、独立開業も可能な資格も取得可能です。
●簿記検定試験
日本商工会議所
企業の経営状況を把握し、経営戦略を練るために役立つ簿記とは、日々の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能のこと。すべての人に役立つ資格で、公認会計士や税理士等の国家試験を目指す人やキャリヤアップを考えている人にも簿記の知識は必要不可欠。年間約55万人が受験するメジャー資格。
●税理士
国税審議会税理士分科会事務局
企業や個人経営者などの依頼を受けて、所得税や法人税、事業税、固定資産税などの申告を代行したり、書類の作成や税務相談、顧客へのコンサルテイングを行う国家試験。
必修科目の簿記論、財務諸表論のほか選択9科目から所得税法又は法人税法のどちらかを含む3科目を選択。
全5科目に合格するまで何年かかっても良い科目合格制。
●公認会計士
公認会計士・監査審査会事務局総務試験室
企業の財務書類の監査や証明を引き受ける財務の専門家。
企業に係る全ての人々の利益を守る。
●建設業経理検定
（財）建設業振興基お金や物の流れが特別な建設業界で経理に携わる人を対象に実施されている検定試験。
合格者は建設業経理士（1級、2級、3級、4級）となる。
●中小企業診断士
（社）中小企業診断協会中小企業の経営状況を調査、診断する経営コンサルタント。
その業務範囲は広く、経営診断や指導、社員研修などに関わる。この能力と知識があることを認める唯一の国家試験。
●ファイナンシャル・プランナー（AFP）
特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会貯蓄や相続税対策などトータルな資産設計を行い、ライフプランなどのアドバイスを行う。幅広い金融知識とライフプランニング能力で信用を得る。
●ファイナンシャル・プランナー（CFP)
特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会日本FP協会とＣＦＰボード（アメリカ）との業務提携によるＦＰの国際ライセンス。世界18カ国で導入されている。
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